その他取扱業務(相続)

遺言

あなたは、残された家族にどのような関係でいて欲しいですか?

『法律は、私を守ってくれるものではなかったの?』

相続のご相談を受けているとき、そんな声をよく耳にします。

法律は、法定相続人の範囲や法定相続分、遺留分などについて定めていますが、それぞれの誰がどの遺産を相続するかや不動産の評価、処分方法など、相続人間で協議して決めなければならないことも多くあります。

民法の規定を形式的に適用すると、家族の生活実態に合わないこともあり、それが紛争の原因となります。

しかし、一方で『生前に』であれば、本人の意思により、相続に関する内容を柔軟に変更することができます。家族みんなが笑顔になる相続にするためには、遺言の作成が有効です。それは、「生前に」遺産を引き継いでもらう「本人にしか」できないことです。

あなたは、残された家族にどのような関係でいて欲しいですか?

「遺言」というと、死期が迫った人が遺すというイメージがあるためか、縁起が悪いといって抵抗を感じる人が多いようです。しかし、もしものとき、遺言が残っていなかったことによって、残された家族が遺産を巡って対立してしまうことほど悲しいことはありません。

遺言・相続について気がかりなことがある方は、一日も早くご相談ください。

当事務所にできること

公正証書遺言の作成サポート

①ご相談
法定相続人を確認し、相談者の希望をしっかりとお聞きしたで、適切な内容の遺言を提案します。必要に応じて、弁護士が公正証書遺言の証人や遺言執行者となることができます。

公正証書遺言の文案作成
公証人と事前打ち合せを行い、公正証書遺言の文案を確認していただきます。
公証役場に行く前に準備する書類を案内します。公証役場の予約を取り、公証役場へ同行して、公正証書遺言の作成に立ち会います。証人(成人)2名が必要となりますが、自分で手配できない場合は、公証人に依頼すれば、有料で用意してもらうことができます。

*公正証書遺言の作成には、弁護士費用とは別に公証役場に支払う手数料がかかります。

④料金
 20万円(税別)

⑤お問い合わせ先
こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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相続

遺産分割協議

相続人の代理人として、遺産目録の作成、他の相続人に対し、分割方法の提案、交渉を行い、協議がまとまった場合に遺産分割協議書を作成します。必要に応じて、不動産業者、司法書士、税理士と連携して対応しますので、ご安心ください。
不動産の相続登記が必要な場合は、相続登記の申請の依頼も当事務所でお受けすることができます。

相続手続きは、煩雑で時間と手間がかかります。
争いになっていない場合でも、相続手続きをご依頼いただくことができます。

不安を感じながら慣れない手続きを進めていくことは精神的に大きな負担となるため、専門家に任せると安心です。

このような場合には、ご自分で他の相続人に連絡を取ることに不安を感じる人も少なくありません。
そのような場合には,弁護士にご依頼いただくと、スムーズに手続きを進めることができます。

*当事務所では、円満な解決を望む方のサポートをしたいと考えているため、一切譲歩する気持ちのない方や積年の恨みをはらすために徹底的に争いたい方には向いていません。

料金 60万円~100万円(税別)

詳細は,相談をお聞きした上で,事案ごとに決定します。

相続放棄の手続き

被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票などの必要書類を取得し、家庭裁判所へ提出する申立書を作成します。
相続放棄は、死亡を知った日から3か月の期限があるため、できるだけ早急にご相談ください。もし、3か月を過ぎてしまった場合でも、例外的に相続放棄が認められることがありますので、ご相談ください。

料金 20万円(税別)

お問い合わせ先
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契約書作成

以下のような契約書の作成を承っています。

・業務委託契約書,請負契約書,委任契約書などの企業の取引に関する契約書
・講座受講規約,カウンセリング受講規約など個人事業主のビジネスに必要な契約書
・任意団体の会則

トラブルが発生した時に、まず当事者間でどのような合意があったかということが重要になってきます。
トラブルの多くは、契約当事者の認識の違いから生まれています。「この料金でこの仕事内容まで含まれていると思っていた」「当初の口約束と違う対応をされた」などのトラブルは、合意内容を明確にした契約書を作成することで予防することができます。

また、弁護士が契約書を作成することで、取引の実態に合致した契約書ができることはもちろん、当事者間で合意しようとしている内容が法的に妥当かどうかの判断も行いますので、せっかく取り決めた内容が後になって無効になるリスクも回避できます。

 企業や個人事業主が、契約相手とのトラブルを抱えることは、本来の営業活動に使えたはずの時間と費用をトラブル対応に割かれることになるため、経営上大きなデメリットとなります。弁護士によって適正に作成・チェックされた契約書があることで、万が一トラブルが発生した場合でも、有力な証拠として働きスムーズな解決が望めます。

依頼者のビジネス内容やビジネスに対する想いもしっかり伺った上で、適切なアドバイスを致しますので、お気軽にご相談ください。

料金 10万円(税別)~

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