海外に住んでいても，日本人同士で離婚や相続などの法的な問題が発生することはよくあります。しかし，海外にいながら，依頼できる日本人弁護士を探すのはなかなか大変です。

当事務所では，以下のような相談をお受けしています。

＊なお、相手方（日本人）が海外在住の場合、調停や訴訟手続きを利用するのはハードルが高いため、基本的には交渉案件として受任します。

♦自分は海外，配偶者は日本で別居しており、海外在住のままで離婚協議を進めたい
♦海外在住中に夫婦仲が悪化して、夫婦ともに海外在住のまま離婚協議を進めたい
♦自分は海外に在住しているが、日本で親もしくは兄弟が亡くなり、相続手続きを行う必要がある
♦自分は海外に在住しているが、日本に住む親の認知症が進んできたようなので、成年後見人をつけたい

＊ご相談を受けられるのは，準拠法が日本法の案件に限ります。外国人を相手に外国でトラブルが発生している案件のご相談は受けられません。

解決事例

【離婚】　オーストラリア在住の日本人からの依頼
日本に住む配偶者との協議離婚の交渉の依頼を受けました。配偶者に対して受任通知をお送りしたところ、配偶者も弁護士を依頼したため、弁護士同士で離婚条件の協議を行い、約４か月後に協議離婚が成立しました。
日本に住む依頼者の親族の協力が得られ、財産分与の支払いや不動産の名義変更などの手続きをスムーズに終えることができました。

【相続】　アメリカ在住の日本人からの依頼
日本に住む父親が亡くなり、公正証書遺言により全財産を弟が相続したため、遺留分減殺請求を行いたいという依頼を受けました。
受任通知をお送りしたところ、弟も弁護士を依頼したため、弟の弁護士同士を相手に交渉を行い、約３か月後に相当額の遺留分を支払ってもらうことができました。

相談の流れ

１）相談の予約
お問い合わせフォームからご連絡ください。
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２）相談方法
ＺＯＯＭによるオンライン相談
時差が大きい国の場合、土日も含めてできる限り双方の都合があう時間で調整します。

３）弁護士費用の支払い
相談料は、予約日までにメールでお知らせする日本の銀行口座に振り込む方法でお支払いください。
（クレジットカードを含むその他の支払い方法には対応していません）