優先的に対応します。簡単な相談であれば、電話やメールでの相談にも応じますので、時間を効率的に使うことができます。
普段から業務内容に精通しているので、問題が生じた場合の対応がスムーズです。
突然、契約を解除された、代金の回収ができないなど法律問題が発生してから、相談できる弁護士を探す場合、業務内容などを一から説明しなければならない上、受任してもらえるかどうか分からない、信頼できる弁護士かどうか分からないとなると、迅速な対応ができません。
特に、業務内容が専門的な職種の場合、扱う商品の固有名詞や特徴、性質などを一から説明し、弁護士に理解してもらうまでに時間がかかってしまうという問題があります。
顧問契約を結んだ場合、普段から、弁護士が業務内容や会社の取引先や関係を把握しておくことができるので、トラブルが起こった時に、迅速、適切に対応することができます。
会社が抱える問題は、取引先や第三者との間だけではありません。従業員との雇用を巡るトラブルも最近は増えています。雇用、賃金の支払い、有給の取得、退職の手続きなどで、従業員とトラブルになり裁判や労働審判などが起こされると、本来業務以外に膨大な時間を取られ、会社が本来の力を発揮することができなくなってしまい、大きな損失となります。
顧問弁護士がいなければ、わざわざ相談に行こうと考えない事項でも、顧問弁護士に気軽に相談できる間柄になっていれば、念のためついでに確認しておこうかなというレベルでもこまめに相談でき、トラブルを未然に防ぐことができます。
現時点で、何か問題が発生しているわけではないという場合でも、何かあったときの安心のために顧問契約を結んでおくことをお勧めします。
どのように弁護士を選べばよいか分からない、弁護士は敷居が高いと思われている方も多いかと思います。年配の弁護士がよいと思う方、自分と同年代の若い弁護士がよいと思う方、色々だと思いますが、結局は弁護士と話をしてみて、気が合うかどうかも弁護士を選ぶ時の大事な要素です。先代からの依頼している顧問弁護士がすでにいるという方も、その弁護士と蜜にコミュニケーションが取れず、気軽に相談できないということでは意味がありません。この人と一緒に仕事をしたいと思っていただけたら、依頼していただくので構いません。お気軽にお問い合わせください。