1.弁護士に頼むメリット
交通事故の被害者になることは、残念ながら誰しもに起こりうる出来事です。
運悪く交通事故の被害者になってしまうと、身体的・財産的に大きな損害が発生します。
専業主婦なのに家事ができなくなった、後遺障害が残り、それまで従事していた仕事ができなくなったなどの深刻な損害が生じると、被害者自身のみならず家族の生活にまで重大な影響を及ぼします。当然、被害者の精神的ダメージも大きくなります。
このように大きな損害を受けた被害者は、加害者に相当額の賠償金を請求したいと思うのが当然です。また、被害者は、加害者もしくは加害者が加入している保険会社が、自分の受けた損害を当然に賠償してくれると思うものです。
しかし、加害者が素直に自分の責任を認めるとは限りません。また、保険会社も納得の行く賠償金をすんなり払ってくれることは多くありません。
そのため、被害者は、交通事故により身体的・財産的・精神的に大きな損害を負った上に、加害者や保険会社との示談交渉により、さらなる精神的ダメージを受けることになりかねません。
一般的にはあまり知られていませんが、実は、保険会社が支払う賠償額は、裁判前の示談交渉の場合と裁判の場合で異なっています。裁判前の示談交渉では、裁判になった際の賠償額より低額の賠償額しか支払われません。
弁護士が被害者の代理人となった場合、保険会社に対して、裁判になった場合の賠償額を請求して、交渉を行います。交渉がまとまらなければ、実際に裁判を起こして解決することもありますが、裁判前の交渉段階で、裁判基準に近い賠償額を支払ってもらえることが少なくありません。
裁判になる場合であっても裁判前に示談が成立する場合であっても、弁護士が代理人となって保険会社と示談交渉をすると、被害者本人が交渉をする場合より高額の賠償金を得ることができます。
保険会社から提示された示談金の額に疑問がある場合は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。早い段階で弁護士に相談することにより、保険会社と交渉する精神的ストレスが減少するだけではなく、適切な金額の賠償金を得ることができます。
また，最終的な示談交渉は、治療が終了した時点で行いますが、事故直後に受診した病院のカルテに自覚症状が記載されていなかった、症状はあったが忙しくて通院できず、通院日数が少ないなどの場合、実際の傷害や後遺障害に見合った賠償額を受けられなくおそれがあります。
このようなことを防ぐためにも、交通事故の被害に遭った場合は、早い段階で弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
特に、後遺障害が残った場合は、治療費や入通院慰謝料などとは別に、後遺障害に基づく損害賠償を受けることができるため、後遺障害が認められない場合と比べると、賠償総額が大きくなります。
後遺障害に基づく損害賠償額は、後遺障害の等級によって決まるため、適切な賠償額を得るためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。
適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、医師に作成してもらう後遺障害診断書に必要十分な事項を記載してもらい、適切な検査結果を資料として添付する必要があります。
これらの点についても、弁護士がアドバイスしますので、後遺障害が問題となる場合には、等級認定申請を行う前に、ぜひご相談ください。
