経済的利益とは？
弁護士が依頼者から受任した事件の事務処理をすることによって依頼者が得られる利益のことです。
例えば、貸したお金300万円を返してほしいと請求する事件であれば、着手金算定の基準となる経済的利益は、依頼者が求める金額である300万円となり、その300万円の8％である24万円が着手金となります。弁護士が訴訟提起・追行等の事務処理を行い、その結果依頼者が200万円を回収できた場合、成功報酬金算定の基準となる経済的利益は200万円となり、その200万円の16％である32万円が成功報酬金となります。

＊交通事故による損害賠償請求事件についての特則
受任時に損害額が確定しない場合、着手金は３０万円（税別）とします。
但し、請求金額の合計が２００万円を超えないことが明らかな場合は、２０万円（税別）とします。
また、弁護士費用特約をご利用の場合は、原則として、日弁連リーガル・アクセス・センターが定める弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準に従います。
この場合も、受任時に 損害額が確定しない場合の着手金は３０万円（税別）とし、請求金額が確定した時点で差額の着手金をお支払いいただきます。

離婚

費用の目安は以下のとおりです。
正式には，ご相談を伺った上で事案ごとに決めさせていただきます。

1)協議離婚
着手金４０〜５０万円（税別）　報酬金４０〜５０万円（税別）　
（期間は１０か月が目安。それ以上の期間になる場合追加料金をいただきます)
相手から財産分与や慰謝料などの金銭を受け取った場合は，その金額に対する１０～１６％の報酬を追加でいただきます。

2)調停離婚
着手金４０〜５０万円（税別）　　報酬金４０〜５０万円（税別）
（期間は１０か月，６回の期日まで。それ以上の期間になる場合，１回の期日ごとに３万３０００円の追加料金をいただきます）

相手から財産分与や慰謝料などの金銭を受け取った場合は、
その金額に対する１０～１６％の報酬を追加でいただきます。

面会交流調停，婚姻費用分担請求調停を申立てる場合、あるいは申立てられて代理人になる場合、
１０万円～２０万円（税別）の追加手数料をいただきます。

親権に争いがあるケースで親権を獲得した場合、
追加報酬として３０万円（税別）をいただきます。

夫婦関係修復

離婚調停を起こされている方へ
離婚調停の代理人となって、調停に出席することができます。
その場合、１回の期日ごとに３万円（税別）

不成立になる場合は、調停の回数は３回程度が目安です。 調停の出席のみの依頼は受けていません。 カウンセリングのプランを合わせてお申し込みください。

遺言、相続、成年後見

遺言書の作成・・・手数料２０万円（税別）から
（公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります。
詳しくはこちらを参照してください）

社外取締役

月５万円（税別）から仕事内容に応じて、相談

顧問契約

月額５万円（税別）から内容に応じて、相談。

刑事事件

着手金

＊保釈請求、準抗告、勾留執行停止など身柄釈放に向けた活動を行う場合は、追加着手金として１０万円

報酬金

民事執行事件（強制執行の申立て）

（１）着手金・・・一般民事事件の２分の１（２）報酬金・・・一般民事事件の４分の１

契約書の作成

手数料・・・１０万円（税別）から

内容証明作成

手数料・・・５万円（税別）から

その他の費用

実費

裁判所に収める印紙代、切手代、戸籍謄本等の各種資料を 取寄せる際に官公庁に納める手数料、交通費等、実際にかかった費用です。最初に一定金額をお預かりし、後日精算致します。

日当