香川県弁護士会所属

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せんとう法律事務所
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弁護士費用

 せんとう法律事務所では、費用について、お客様にわかりやすくご説明するよう心がけています。
ここの記載されている費用が基準となりますが、事案ごとに事情が異なりますので、最終的には具体的事案に応じて受任の際に決定させていただきます。
 ご不明な点があれば、相談の際にお気軽にお問い合わせください。

目 次

法律相談料

1時間あたり、1万円+(税)
(30分以内で終了した場合は5000円とさせていただきます)
(借金の相談は、初回無料です)

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

(1)着手金
事件を受任する際にお支払いただく費用です。委任された事件処理を行うための費用ですので、結果のいかんにかかわらず、発生します。委任契約を交わした後、弁護士が業務を開始する前にお支払いいただきます。
(2)報酬金
事件がすべて終了した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。事件が終了し、得られた経済的利益が算定できた時点でお支払いいただきます。
(1)(2)のいずれも、弁護士による事件処理によって依頼者が求める経済的利益又は依頼者が得られた経済的利益を基準にして下表のとおり算出いたします。
※全ての料金は別途消費税が必要となります。
経済的利益 A着手金 B報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額(※)の8%
(最低額20万円)
経済的利益額(※)の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益額(※)の5%
(最低額9万円)
経済的利益額(※)の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額(※)の3%
(最低額69万円)
経済的利益額(※)の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益額(※)の2%
(最低額369万円)
経済的利益額(※)の4%+738万円
但、上記の算定表によって算定された経済的利益の金額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、紛争の実態に相応するまで、経済的利益の金額を減額します。
また、事案の複雑さ及び委任事務処理に要する時間と労力に照らし、上記の算定表から適正妥当な報酬金額が算定できないときは、依頼者と協議の上、30%の範囲内で報酬を増減額することがあります。

経済的利益とは?

弁護士が依頼者から受任した事件の事務処理をすることによって依頼者が得られる利益のことです。
例えば、貸したお金300万円を返してほしいと請求する事件であれば、着手金算定の基準となる経済的利益は、依頼者が求める金額である300万円となり、その300万円の8%である24万円が着手金となります。弁護士が訴訟提起・追行等の事務処理を行い、その結果依頼者が200万円を回収できた場合、成功報酬金算定の基準となる経済的利益は200万円となり、その200万円の16%である32万円が成功報酬金となります。

*交通事故による損害賠償請求事件についての特則
受任時に損害額が確定しない場合、着手金は30万円とします。
但し、請求金額の合計が200万円を超えないことが明らかな場合は、20万円とします。
また、弁護士費用特約をご利用の場合は、原則として、日弁連リーガル・アクセス・センターが定める弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準に従います。
この場合も、受任時に 損害額が確定しない場合の着手金は30万円とし、請求金額が確定した時点で差額の着手金をお支払いいただきます。

遺言、相続、成年後見

遺言書の作成・・・手数料10万円から
(公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります。
詳しくはこちらを参照してください)
遺言書作成 手数料10万円から
遺言執行 手数料30万円から
遺産分割、遺留分減殺請求 着手金、報酬金は、相続分の時価相当額を経済的利益として、一般民事事件に準じる。但、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分は、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
遺産分割協議書の作成のみの場合 手数料10万円
成年後見の申立て 手数料10万円
成年後見の申立て 手数料10万円

夫婦関係に関する事件

①離婚事件

(1)親権に争いのない事件
<着手金>
交渉、調停段階から受任した場合 30万円
訴訟から受任した場合 40万円

*交渉・調停から受任して訴訟に移行する場合は、訴訟に移行する際に、
 追加着手金として10万円をいただきます。
*有責配偶者の場合(ご本人が有責性を認めている場合や相手が有責性を裏付ける証拠を
 提出している場合を指します)は、追加着手金20万円いただきます。

<報酬金>
交渉・調停で離婚が成立した場合 30万円
訴訟で離婚が成立した場合 40万円

但、慰謝料、財産分与により経済的利益を得られた場合は、上記報酬に加算して、一般民事事件の報酬基準に準じた報酬をいただきます。
また、有責配偶者の場合で離婚が成立した場合は、事案に応じて、基本報酬金と同額を目安とした成功報酬をいただきます。

(2)親権に争いがある事件
<着手金>
交渉・調停から受任した場合
離婚調停 30万円
監護者指定の審判及び保全処分 10万円
訴訟から受任した場合
離婚訴訟 50万円

*交渉・調停から受任して訴訟に移行する場合は、訴訟に移行する際に、追加着手金として
10万円をいただきます。

<報酬金>
交渉・調停から受任した場合
監護者指定の審判で監護者に指定された場合 20万円
調停で離婚が成立した場合 基本報酬 30万円
離婚調停で親権者に指定された場合 成功報酬 30万円
 (成功報酬は基本報酬に加算される報酬です)
訴訟で離婚が成立した場合 基本報酬 40万円
離婚訴訟で親権者に指定された場合 成功報酬 40万円

*なお、離婚事件に関連して、婚姻費用請求事件、子の面会交流事件を受任する場合は、それ
 ぞれにつき、手数料10万円と当該事件で裁判所に出頭する毎に1回1万円の日当をいただ
 きます(離婚事件と同日に出頭する場合、日当はかかりません)。

(3)離婚協議書の作成
手数料 10万円

②婚姻費用分担請求調停事件

着手金 10万円から
報酬金 得られた利益の10%
(得られた利益は、婚姻費用1年分とします)

*審判手続に移行した場合は,追加着手金10万円を頂きます。

③面会交流調停事件

着手金 10万円から
報酬金 10万円から

*審判手続に移行した場合は,追加着手金10万円を頂きます。

④親権者変更調停

着手金 30万円から
報酬金 30万円から

⑤年金分割調停

手数料 10万円

債務事件

(1)任意整理
着手金 1社あたり2万円
報酬金 1社あたり2万円及び債務が減少した額の10%
過払金が発生した場合については、別途過払金の20%
(2)自己破産
<個人の場合>
着手金 20万円 報酬金 20万円

*個人事業主の方で管財事件となる場合は、着手金30万円、報酬金30万円
*夫婦同時に申立てをする場合は、一方の着手金、報酬金をそれぞれ10万円
*管財事件となる場合は、裁判所に支払う予納金が別途必要となります。

<法人の場合>
着手金 40万円から 報酬金 40万円から

*法人の代表者が法人と同時に自己破産の申し立てをする場合、
 代表者は着手金10万円、報酬金10万円
*裁判所に支払う予納金が別途必要となります。

(3)個人再生
<個人の場合>
着手金 30万円 報酬金 30万円

刑事事件

(1)着手金
事実関係に争いのない簡易な事件 30万円
事実関係を争う場合など複雑、困難な事件、裁判員裁判対象事件 50万円から

*保釈請求、準抗告、勾留執行停止など身柄釈放に向けた活動を行う場合は、追加着手金として10万円

(2)報酬金
事実関係に争いのない簡易な事件 30万円
事実関係を争う場合など複雑、困難な事件、裁判員裁判対象事件 50万円から

*身柄釈放に向けた活動により身柄が釈放された場合は、報酬金として10万円

少年事件

(1)着手金・・・
20万円
(2)報酬金・・・
20万円

民事執行事件(強制執行の申立て)

(1)着手金・・・
一般民事事件の2分の1
(2)報酬金・・・
一般民事事件の4分の1

契約書の作成

手数料・・・
10万円から

内容証明作成

手数料・・・
5万円から

その他の費用

(1)実費

裁判所に収める印紙代、切手代、戸籍謄本等の各種資料を 取寄せる際に官公庁に納める手数料、交通費等、実際にかかった費用です。
最初に一定金額をお預かりし、後日精算致します。

(2)日当
半日(往復2時間から4時間 2万円
一日(往復4時間以上) 5万円

日当は、事前にお支払いいただきます。
裁判期日等で高松地方裁判所へ出頭する場合、往復2時間を超える場合でも日当はいただきません。
調停期日で高松家庭裁判所に出頭する場合は、往復4時間を超える場合でも、日当は半日分とします。