香川県弁護士会所属

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せんとう法律事務所
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3.刑事弁護

逮捕された場合、24時間以内に検察庁に送られ、そこから48時間以内に、検察官が勾留請求をするかしないかを決め、勾留請求がされて認められると、そこから10日間+10日間(最長でさらに5日)、捜査のために勾留されます。

 

勾留された場合、一般人と面会ができるのは、平日の午前9時から12時、午後1時から5時の間の1日わずか15分。

しかも、一般面会は、警察職員の立会いのもと、通常1回のみとなっています。家族が面会しようと思って行ったところ、会社の人や友達が先に面会に来ていて、面会できなかいという不都合もあります。この短い面会時間の間に、必要な全ての連絡や意向確認などを行うことは困難です。

 

弁護人であれば、面会時間に制限がなく、必要であれば1日に何度でも面会できます。土日の面会も可能です。

そのため、事件の内容や被疑者の心情を十分聞き取ることができ、家族への連絡役になることもできます。

被疑者、家族の両方が困ったときに、弁護人にすぐに連絡が取れるので、状況がわからず不安になることも、被疑者と家族の間で重要な相談事ができないまま時間が過ぎてしまう心配もありません。

 

今はインターネットで調べると色々な情報が出てきますが、それゆえに、周りの様々な声に惑わされ、不安を掻き立てられます。似た事件であっても、その事件ごとにオリジナルの事情がありますんで、今後の見通しを知るためには、実際の事件内容を弁護士に相談していただくのが一番です。

 

当事務所では、できる限り不要な身柄拘束を避けるべく、逮捕されてもそもそも勾留を却下するよう検察官や裁判所に申し入れをしたり、不当な身柄拘束には準抗告という異議申立てを行ったり、勾留を延長されそうなときには、勾留延長の却下を求める弁護活動を行います。

 

罪を犯したことに対しては、責任を取らなければなりません。

しかし、人が身体の自由を拘束されることは、人の尊厳の根幹にかかわる重大な出来事です。

たとえ勾留満期の2、3日前であっても、すでに身柄拘束の必要性がなくなっていると判断したときには、積極的に身柄釈放に向けた弁護活動を行なっていきます。

実際に、準抗告により勾留満期前に釈放されたり、勾留延長却下を勝ち取り、長い連休前に身柄を釈放してもらった実績があります。

 

国選弁護人は、被疑者本人が請求しなければ選任されません。

たとえば、交通事故を起こすなどして、逮捕、勾留された場合、国選弁護人を選任できるという説明は受けますが、そもそも本人が弁護士に何を相談したいのかわからず、弁護士を頼むとどうなるのかよくわかっていないこともあり、弁護士を頼むのが遅れることもあります。国選弁護人は、自分で指定することができないため、担当になった弁護士がきちんと話を聞いてくれていると感じられるかどうか、自分の絶対的味方になってくれると信頼できるかどうかは分かりません。

 

この点、私選弁護人であれば、まずはご家族と話をした後に、被疑者本人に面会した上で、じっくり話をし、依頼するかどうかを決めることができます。刑事事件の被疑者として逮捕、勾留されるというのは、その人の人生にとって1回あるかないかの一大事ですから、誰に弁護を依頼するかはとても大切なことだと思います。