せんとう法律事務所(香川県弁護士会所属)/香川県丸亀市

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せんとう法律事務所

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まずはお話をお聞かせください。

せんとう法律事務所では、交通事故・離婚・相続・借金問題・不動産に関
する問題、金銭問題、刑事・少年事件を中心に、幅広く ご相談をお受けし
ています。 以下に記載がない分野についても、ご相談をお受けしています
ので、お問い合わせください。

矢印重要なお知らせ

矢印東京・横浜の弁護士をお探しの方へ


● 交通事故


 交通事故の被害者になることは、残念ながら誰しもに起こりうる出来事です。
 運悪く交通事故の被害者になってしまうと、身体的・財産的に大きな損害が発生します。専業主婦なのに家事ができなくなった、後遺障害が残り、それまで従事していた仕事ができなくなったなどの深刻な損害が生じると、被害者自身のみならず家族の生活にまで重大な影響を及ぼします。当然、被害者の精神的ダメージも大きくなります。
 このように大きな損害を受けた被害者は、加害者に相当額の賠償金を請求したいと思うのが当然です。また、被害者は、加害者もしくは加害者が加入している保険会社が、自分の受けた損害を当然に賠償してくれると思うものです。
 しかし、加害者が素直に自分の責任を認めるとは限りません。また、保険会社も納得の行く賠償金をすんなり払ってくれることは多くありません。
 そのため、被害者は、交通事故により身体的・財産的・精神的に大きな損害を負った上に、加害者や保険会社との示談交渉により、さらなる精神的ダメージを受けることになりかねません。
 一般的にはあまり知られていませんが、実は、保険会社が支払う賠償額は、裁判前の示談交渉の場合と裁判の場合で異なっています。裁判前の示談交渉では、裁判になった際の賠償額より低額の賠償額しか支払われません。
 弁護士が被害者の代理人となった場合、保険会社に対して、裁判になった場合の賠償額を請求して、交渉を行います。交渉がまとまらなければ、実際に裁判を起こして解決することもありますが、裁判前の交渉段階で、裁判基準に近い賠償額を支払ってもらえることが少なくありません。
 裁判になる場合であっても裁判前に示談が成立する場合であっても、弁護士が代理人となって保険会社と示談交渉をすると、被害者本人が交渉をする場合より高額の賠償金を得ることができます。
 保険会社から提示された示談金の額に疑問がある場合は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。早い段階で弁護士に相談することにより、保険会社と交渉する精神的ストレスが減少するだけではなく、適切な金額の賠償金を得ることができます。
 最終的な示談交渉は、治療が終了した時点で行いますが、事故直後に受診した病院のカルテに自覚症状が記載されていなかった、症状はあったが忙しくて通院できず、通院日数が少ないなどの場合、実際の傷害や後遺障害に見合った賠償額を受けられなくおそれがあります。
 このようなことを防ぐためにも、交通事故の被害に遭った場合は、早い段階で弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
 特に、後遺障害が残った場合は、治療費や入通院慰謝料などとは別に、後遺障害に基づく損害賠償を受けることができるため、後遺障害が認められない場合と比べると、賠償総額が大きくなります。
 後遺障害に基づく損害賠償額は、後遺障害の等級によって決まるため、適切な賠償額を得るためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。
 適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、医師に作成してもらう後遺障害診断書に必要十分な事項を記載してもらい、適切な検査結果を資料として添付する必要があります。
 これらの点についても、弁護士がアドバイスしますので、後遺障害が問題となる場合には、等級認定申請を行う前に、ぜひご相談ください。
 最近では、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付加されている場合が多くなっていますので、弁護士費用のことが気になる方は、ご自身の加入している保険会社に弁護士費用特約の有無を確認してみてください。
 特約に加入している場合、弁護士が直接保険会社から相談料をいただきますので、相談時に相談料をお支払いいただく必要はありません。
 特約に加入していない場合には、弁護士費用は自己負担となりますが、弁護士費用を払っても、結果として得られる賠償額がアップする場合も多くあります。
 これらの点も含めて、弁護士が適切な解決方法をアドバイスします。

● 離婚・親子問題


*離婚について

 あなたが離婚を考えたとき、離婚したら子どもの親権はどうなるの?養育費の金額はいくらが相当なの?離婚後、子どもに会えるの?住宅ローンが残っている自宅はどうするの?慰謝料は払ってもらえるの?そもそも相手が離婚に応じてくれない場合はどうしたらよいの?など、次々に様々な疑問が浮かぶことと思います。
 離婚という人生にとって重大な決断をするまでには、様々な葛藤があり、精神的にも傷ついている状況の中で、これらのことを一つ一つ直接相手と話し合って決めていくことは非常に困難で気の滅入る作業です。いつもそのことが気に掛かり、仕事が手につかなくなったり、子どもたちへの接し方に影響が出るなど、あなたの日常生活に重大な支障をきたすことにもなりかねません。
 当事者同士で話し合いをしていると、離婚に至った原因についてお互い相手を責めて感情的になり、うまく話し合いが進まないことが多いと思います。また、夫婦双方の両親を交えて話し合いをする場合でも、新たな利害関係や複雑な感情を抱いた第三者が関与することになり、余計に話しがこじれて、まとまる話もまとまらなくなる危険があります。
 離婚は、それまでの結婚生活を精算し、夫婦それぞれが前向きに人生の再スタートを切るための選択です。あなたも、自分と子どもたちのために、不幸な結婚生活から抜け出し、もっと幸せになりたいという気持ちで離婚を決めたはずです。
 離婚条件の話し合いがずるずると長引き、それによってさらに深刻な精神的ダメージを受けてしまうと、前向きな人生の再スタートを切ることが困難になってしまいます。それは、夫婦にとっても、子どもたちにとっても望ましいことではありません。
 大抵の場合、両親の離婚によって子どもの生活環境も大きく変わるため、両親の離婚により子どもが何らかの影響を受けることは避けられないとしても、どのご夫婦も、離婚による子どもへのダメージを最小限に抑えたいと考えていると思います。
 両親の離婚が子どもに与える影響は様々ですが、離婚による親自身の精神的ダメージが少なく、前向きに人生の再スタートを切っている場合は、離婚による子どもへのダメージも最小限に抑えられる傾向にあります。
 反対に、親自身がいつまでも離婚による精神的ダメージを引きずって立ち直れない場合、子どもも新たな生活に適応できず、長期に渡って深刻な影響が出るおそれがあります。
 離婚条件についての交渉を弁護士に依頼した場合、直接、相手方と顔を合わせて話をしなくて済むため、双方とも必要以上に感情的にならずに済みます。また、法的な観点から実現可能なこととそうでないことの線引きがはっきりとできるため、無駄に話し合いが長引くことを避けられます。
 私は、当事者の代理人として数多くの離婚事件に関わってきていますので、法的な問題に対処するだけではなく、離婚に伴う様々な問題について、経験に基づいた実践的なアドバイスをすることができます。
 また、当事者間で離婚条件についての合意ができても、口約束だけでは、約束を守ってもらえなかったときに、自己の権利を実現することが困難になるおそれがあります。ですから、離婚にあたって取り決めた重要な事項については、きちんと書面に残しておく必要があります。
 弁護士に離婚条件についての交渉を依頼すると、離婚条件についての話し合いをした上で、最終的には合意内容を書面に残すところまで行いますので、後の紛争を避けられるという点でも安心です。
 そもそも離婚するかどうか悩んでいる、離婚に応じたくないけれど、離婚調停を申し立てられてしまった、相手が頑なに離婚を拒んでいるので、協議での離婚は難しいという場合でも、弁護士が代理人となって交渉することで、納得のいく解決が得られることもあります。
 弁護士に依頼するかどうか悩んでいる、弁護士に依頼すべき状況かどうか分からない、また、弁護士に依頼するほどもめているわけではないという場合でも、ご遠慮なくご相談ください。
 あなたの代理人となって相手方との交渉を全て請け負うというやり方以外にも、調停の期日ごとに法律相談をお受けして、その都度、適切な対応をアドバイスする、当事者間で取り決めた内容に問題がないかチェックする、当事者で合意した内容について合意書を作成するなど、様々な形のご依頼をお受けすることができます。


<協議離婚の場合>
 あなたの代理人となって、相手方と離婚条件に関する全ての交渉を行い、合意書作成まで行います。
 もっとも、代理人とならず、協議離婚を進めるにあたって、定期的に相談を受けてその都度、適切な対応をアドバイスしたり、当事者で合意した内容について合意書を作成することも可能です。


<調停離婚の場合>
 あなたの代理人として、調停期日に出頭します。但し、ご本人も調停に出席していただくことが望ましいため、弁護士が代理人となった場合でも、原則として、ご本人にも調停の期日に出席していただきます。


<裁判離婚の場合>
 裁判に提出する書類を作成し、あなたの代理人として裁判期日に出頭します。裁判の場合、原則として、ご本人が裁判期日に出席する必要はありません。


*男女問題について
・不貞慰謝料請求・内縁問題・婚約不履行などのご相談をお受けしています。


*親子の問題について
 親権者を変更したい、子どもを取り戻したい、養育費の増額または減額を請求したい、扶養料を支払ってもらいたい、認知してもらいたい、などのご相談をお受けしています。

● 遺言・相続・成年後見


遺産産分割協議、遺留分減殺請求、遺言作成、遺言執行、遺言の検認、遺言無効確認、相続放棄、成年後見の申立てなどのご相談をお受けしています。
また、当事者間で話し合った結果合意した内容に沿って遺産分割協議書を作成することも承っております。


*相続問題について
 遺産相続の対象となる財産としては、預貯金、不動産、株式、生命保険金など様々なものがありますが、それぞれの財産をいつの時点でどのような方法で評価するのかによって、相続財産の総額が変わってきます。これらについて、専門的な知識がなければ、相当な相続分を取得することができないおそれがあります。
 また、そもそも被相続人の遺産について、どのような財産がどのくらいあるのか分からない、他の相続人に情報を開示してもらえないという場合も多いと思います。
 いずれの場合も、弁護士が専門的な知識と豊富な経験に基づいて、適切な対応をアドバイスします。
 相産相続について、親族間でトラブルが発生した場合、相続を巡って争いになるなど夢にも思っていなかったという場合はもちろんのこと、それがある程度予想された出来事であっても大変気が滅入るものです。
 当事者同士で話し合いをしていると、どうしても感情的になってしまいます。被相続人が亡くなったことによって、それまで表面化しなかった親族間の問題が表面化したり、長年積もり積もった感情が爆発することも多く、厄介です。
 遺産分割の話し合いを弁護士に依頼した場合、弁護士があなたの代理人となって他の相続人と交渉を行うため、他の相続人と直接話をしなくて済むため、精神的ストレスが減少します。


*遺言について
 遺言の作成というと、死期が迫った人が行うというイメージがあるためか、縁起が悪いといって抵抗を感じる方が多いようです。
 しかし、遺言を作成することによって、自分が生前に努力して形成した財産を、誰にどのように引き継がせたいかについて意思表示をしておくことは、財産を持っている方であればどなたにとっても有意義なことです。
 遺言の内容について、法的に問題がないかどうか、できるだけ争いが起こらないような方法はないか、弁護士が適切なアドバイスをいたします。
 遺言は、自筆証書で作成することも可能ですが、自筆証書の場合、厳格に定められている遺言の要件を満たしていない、そもそも遺言を発見してもらえない、破棄、改ざんされるおそれがあるなどのデメリットがあります。公正証書遺言を作成しておけば、そのような心配はなく、弁護士を遺言執行者として指定した場合には、弁護士が責任を持って、遺言の内容を実現する手続きを行います。
 自筆証書遺言と比べて費用はかかりますが、それ以上のメリットがありますので、公正証書遺言の作成をお勧めします。
 公正証書遺言を作成するためには、成人の証人が2名必要となります。当事務所に依頼していただいた場合、弁護士と当事務所の事務職員が証人となりますので、ご安心ください。
 自然災害や不慮の事故など、誰の身にもいつ死が訪れるか分かりません。突然の事故などにより大切な家族を失った悲しみにくれる中で、残された家族が、財産をめぐるもめごとに巻き込まれないようにしておくことは、とても大切です。
 特に、以下のような場合には、遺言を作成する必要性が高いといえます。一例ですが、ぜひ参考にしてください。


・夫婦に子どもがいない場合
 あまり知られていないようですが、子どもがいない場合、両親が存命であれば両親が、両親がすでに亡くなっている場合には、兄弟が相続人となります。また、兄弟がすでに亡くなっている場合、兄弟の子どもが相続人となります。たとえば、夫が亡くなり、遺産が自宅である土地建物だけであった場合、妻が単独で自宅に居住し続けるために、他の相続人に代償金を支払わなければならなくなることがあります。しかし、兄弟には遺留分がありませんので、妻に全財産を相続させる旨の遺言を作成しておけば、それだけで、妻は自宅を単独で相続でき、以後も安心して居住し続けることができます。


・前妻との間に子どもがいる場合
 この場合、現在の妻とその妻との間の子どものほかに、前妻との間の子どもも相続人となります。遺言によって、誰にどの財産をいくら相続させるか明確にされていない場合、残された妻子が自分で前妻の子どもと連絡を取って、遺産の分配方法を決めることは困難です。前妻の子どもの相続分をゼロにすることはできませんが、遺言を残しておくことで、争いを未然に予防することは可能です。


・家業を継ぐ長男に事業財産を承継させたい場合
 子どもが複数いる場合、家業を継いでいる者も、親と同居している者も、県外に嫁いでいる子どもも相続分は平等です。
 家業を継いでいる子どもが、事業財産を相続することは当然であるから、他の子どもたちも納得するだろうと考えて、遺言を作成していなかった場合、他の子どもから相続分の代償金を請求されて、事業が立ちゆかなくなるおそれがあります。
 遺言を作成することによって、相続が発生した場合、どのような事態が発生するおそれがあるか予め予測して、適切な対策を講じておくことが重要です。


*成年後見について
 たとえば、母親が認知症のため、母親名義の預貯金を動かせない、母親の老人ホームへの入所費用を捻出するために、母親名義の不動産を売却したいが、母親が認知症のため、売買契約が締結できないなどでお困りの方はご相談ください。
 家庭裁判所に成年後見の申し立てを行い、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらうことにより、これらの手続きを進めることができようになります。
 成年後見の申立てにあたっては、財産目録の作成、診断書の取得などの準備を行う必要がありますが、煩雑で時間と手間がかかります。当事務所では、これらの手続きをあなたに代わって行います。

● 金銭問題


 貸金請求、不法行為に基づく損害賠償請求、未払い賃金請求、退職金請求、請負代金請求など金銭に関するご相談をお受けしています。
 弁護士費用を支払っても依頼をするメリットがあるかどうかを含めて、弁護士が適切な解決方法をアドバイスします。
 なお、金銭を請求する事件では、相手方に支払能力があるかどうかが重要な問題となってきます。
 相手方が不動産を持っている、取引先から回収する予定の金銭があるなど、差し押さえることが可能な財産がある場合には、早急にその財産を保全する手続きを採る必要があります。お早めにご相談ください。


たとえば、これまで以下のようなご相談をお受けしています。
・貸したお金を返して欲しい
・既に返済した借入金について、貸主から再度返済を求められて困っている
・返済の約束をした公正証書を作成したものの返済が滞っているので強制執行の申立てをした
 い
・介護事故による損害賠償を請求したい
・取引先に請負代金を払って欲しい
・中古車を購入したところ、購入時には分からなかった重大な欠陥が見つかったため、売買契
 約を取り消して、支払った代金を返還して欲しい
・未払い賃金を請求したい
・突然解雇されたため解雇予告手当てを請求したい、退職金を請求したい
・契約を解除したところ、不当に高額の違約金を請求された
・横領の濡れ衣をきせられて損害賠償請求をされているなど、支払う理由のない金銭を請求さ
 れて困っている
・自らの不法行為は認めていて損害賠償をする意志はあるが、一括で払えないので分割払いの
 交渉をして欲しい

● 不動産に関する問題


 建物明渡請求、賃貸借契約書の作成、未払い賃料請求など不動産に関するご相談をお受けしています。
 家主から明け渡しを求められて困っている、賃料を滞納している賃借人を退去させたい、不法占拠者を退去させたい、賃貸物件が老朽化したので賃借人に退去してもらうよう交渉したい、賃貸借契約の内容を変更したい、共有名義の不動産を売却したい、共有名義の不動産の賃料収入を分配してもらえない、共有名義の不動産を分割したい、などでお悩みの方はご相談ください。
 特に、建物の明け渡しを求める場合、相手が賃料を滞納している賃借人であっても、訴訟を提起してから強制執行の手続きを完了するまでには、早くても8か月から1年程度かかることがほとんどです。
 少しでも被害を少なく済ませるために、不法占拠者や賃料滞納の問題が発生した場合は、早めにご相談ください。
 なお、不動産に関する問題は、登記については司法書士、境界確定については土地家屋調査士、不動産の評価については不動産鑑定士、不動産に係る税金に関することは税理士など、弁護士以外の専門家の知識が必要となる場合があります。
 当事務所では、必要に応じてそれらの専門家と協力して、不動産に関する問題を解決することができます。

● 借金問題


 任意整理、自己破産、民事再生(個人再生)、過払金請求
 長期間借金を返済しているのに残高が減らない、A社に返済するためにB社から借金をして自転車操業をしてきたが、病気や失業で収入が減少した、賞与が支給されなかったなどの理由でこれまでどおり借金を返すことができなくなった、住宅は維持しながら月々の返済額を減らしたいなどのお悩みをお持ちの方は、ご相談ください。
 弁護士は、債務整理の依頼を受けると、原則、その日のうちに貸金業者に対して、借主から依頼を受けた旨の通知(受任通知)を送ります。
 弁護士が貸金業者に受任通知を送ると、貸金業者は借主に対して直接取り立てをすることができなくなります。
 そのため、借主は、貸金業者からの厳しい催促の電話に対応しなくて済むようになります。
 また、弁護士が債務整理の依頼を受けた後は、弁護士が借主の代理人となって、債権者と減額交渉や分割払いの交渉、過払金返還請求などを行いますので、借主は債権者と直接やり取りをしなくてよくなり、落ち着いて生活の立て直しを図ることができます。
 現在の収入では、借金を返済することが難しい場合は、裁判所に自己破産の申立てを行い、債務を返済する責任を免除してもらうこともできます。
 また、住宅ローンが残っている自宅を維持しながら、債務総額を5分の1にしてもらう方法(個人再生)もあります。
 それぞれの手続きには、一定の要件を満たす必要がありますので、お話をお伺いした上で、弁護士が最適な方法をご提案します。
 借金の相談の場合、相談料は無料ですので、弁護士に依頼するかどうか迷っているという方もぜひご相談ください。

● 刑事・少年事件


*刑事事件
 家族が突然逮捕された、警察から事情聴取の呼び出しがあったなどの場合、どのように対応したらよいかわからず、途方に暮れることと思います。
 弁護士が刑事事件を受任して弁護人となった場合、警察署などで本人と面会して今度の手続きの見通しを説明し、取り調べの際に注意すべきことなどをアドバイスします。また、身柄拘束により仕事や家庭生活に大きな影響が出る場合は、身柄釈放に向けた活動を行います。
 また、被害者がいる場合は、被害者と示談交渉を行い、起訴前(裁判にかけられる前)であれば不起訴処分に向けた活動を、起訴後(裁判にかけられた後)であれば酌量減軽を求めるための活動を行います。
 特に、逮捕されたのが初めてで、被害が重大ではない事案においては、被害者との示談が成立することによって、示談が成立していなければ罰金刑となるケースで不起訴になったり、罰金の金額が減額されるなど、処分結果が大きく異なってくることがあります。
 また、裁判にかけられた場合でも、被害が回復されているかどうかは、量刑を決める上で重要な判断材料となりますので、示談が成立している場合は、そうでない場合と比べて量刑が軽くなることが多いといえます。
 被害者の中には、加害者の家族には連絡先を教えたくないけれど、弁護人であれば教えてもよいという人も多いため、弁護人が付くことで、示談交渉をスムーズに進めることができます。
 また、弁護人は、家族や関係者と異なり、時間の制限なく本人と面会することができますので、事件に関する法的なアドバイス以外にも、本人や家族が気にかかっていることをお聞きして、家族との連絡役となることができます。
 何より、弁護人は、被疑者・被告人の言い分にじっくりと耳を傾け、被疑者・被告人の絶対的な味方として活動しますので、弁護人が付くことで、身柄を拘束されるという非日常的な経験の中で戸惑い、精神的に疲弊している被疑者・被告人にとって大きな心の支えとなることができます。


*少年事件
 未成年の少年・少女が、罪を犯したり不良行為を行って、逮捕されたり、家庭裁判所に送致されたような場合に付添人として活動します。少年は逮捕された後、少年審判までの1か月ほどの間、少年鑑別所に収容され、専門的な調査や診断を受けます。
 弁護士が付添人となった場合、少年が罪を犯した原因を少年と一緒に考え、学校や家庭環境などの調整を行い、少年が立ち直る手助けをします。また、少年鑑別所への収容が相当でないと判断した場合には、身柄釈放に向けた活動も行います。さらに、事実に争いがある場合には、少年の言い分が認められるように、裁判所に対して働きかけ、被害者がいる場合は被害者と示談交渉をおこなうなど刑事事件の弁護人のような役割も果たします。
 少年は、審判で事件について考えたことや反省の気持ちを裁判官に直接話す機会がありますが、少年は、成人と比べて、自分の気持ちや考えを言葉で表現する能力が未熟であるため、自分の思いを正確に伝えられないおそれがあります。また、家庭環境に問題がある場合でも、親子で直接話をすると、お互いに素直な気持ちが伝えられず、関係を修復することが困難になることも多いと思います。
 弁護士が付添人として関与することで、親子の間に入って環境を調整したり、必要に応じて学校や勤務先と連携して、罪を犯した少年が立ち直るための手助けをすることができます。
 少年は、未成熟であるがゆえに、保護者からの経済的、精神的なサポートを必要としていますが、時に、このような援助を当然に受けられない少年もいます。
 私は、このような少年たちの力になりたいと考え、少年事件には特に力を入れて取り組んできました。
 そして、これまでの付添人活動を通して、「少年が一人で勝手に悪くなることはない、少年の非行の原因の多くは家庭環境など自分ではどうすることもできない事情が大きく影響している、反対に、そのような要因を取り除くことができれば、少年は立ち直れる」ということを強く実感しました。
 少年が自分の力だけではどうすることもできない環境要因を取り除き、少年が健全に成長し、社会に適応できる大人になれるよう、今後も少年事件には力を入れて取り組んで行きたいと考えています。

<重要なお知らせ>
当事務所では、暴力団・ヤミ金融等の明らかな反社会勢力に属する方による、その団体等を助長するような事件の相談・依頼は、民事・刑事を問わず、一切お断りしています。また、いったん受任した後、そのような事実が判明した場合には、直ちに辞任することとしています。
<東京・横浜の弁護士をお探しの方へ>
*東京・横浜で訴訟を提起されたがどうしたらよいか、東京・横浜の弁護士を探しているという方がいらっしゃいましたら、それぞれのニーズに合わせて、信頼できる弁護士を紹介しますので、ご相談ください。
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